2016-11-18 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
ところが、アメリカからこちらに来ますと、運賃、諸掛かりとかありますので必ず何らかの価格はアップします。しかも、国産にはそれだけで安心というような一つのプレミアムがあるということで、何といいますか、コストで勝たなきゃ無理なんだというふうに諦めないで、差を縮めれば何とか拮抗できるんだと、こういうことでやっていけば、現にそれ、できている部分もあると思うんですね。
ところが、アメリカからこちらに来ますと、運賃、諸掛かりとかありますので必ず何らかの価格はアップします。しかも、国産にはそれだけで安心というような一つのプレミアムがあるということで、何といいますか、コストで勝たなきゃ無理なんだというふうに諦めないで、差を縮めれば何とか拮抗できるんだと、こういうことでやっていけば、現にそれ、できている部分もあると思うんですね。
まず、今、両参考人から具体的なＣＤの値段について開陳があったわけでございますけれども、では、その値段の中で、ライセンス料であるとか小売マージンであるとか、あるいは音楽出版社の取り分であるとか、いろいろ諸掛かりといいますか、そういったものは大体どういう配分になっているか。
当然、相対取引ということになってその諸掛かりが軽減をされてくるならば、そこで発生すべき手数料というものも引き下げられてという意味を込めてでありますが、それについてはどのようなお考えをお持ちですか。それを最後にお聞きしまして、私の質問を終わります。
もう一つ伺いたいのですけれども、輸入炭の場合、ＣＩＦ価格に輸入諸掛かりがかかり、輸入炭の大体四分の一はコールセンターを使います、そして国内運賃、それらを加算すればどのくらいになるでしょう。
それでも、タイの米の輸入価格は、運賃あるいは商社のマージン、倉敷料、そういう諸掛かりをくっつけても大体四万円程度だと私は思っておりますが、これをトン当たり十万三千四百八円ということは、約一六〇％ぐらいの利益率になっているわけであります。こんなぼろいもうけはないと私は思っております。
ちょっと数字のことでございますので私の方からお答え申し上げますが、先ほど三、四万円で買い入れているのではないかということでございますが、実は、数字といたしましては、八年度でございますが、これはウルチの精米の長粒種、タイの米でございますが、五万六千円ぐらいで入れておりますが、それに港湾諸掛かり、それから安全性検査のための経費が乗りまして、トン当たり六万六千二百円。
ところが、業務委託になりますと、例えば技師一人を雇うのに、その技師一人の人件費だけではなくて、それ以外の諸掛かり費を入れて今の額になっているわけです。だから、単純に例えば技師Ｃの人件費を出すと八百十七万、八百万ちょっとぐらいだと思います。 だから、九百万対八百万が本来は対応すべきものであって、建設省の職員に九百万払っていますが、それ以外にいろんな経費が要るわけです。
一つは、事業団から買うという今までのやり方、それからもう一つは、関税諸掛かりを含めたものに手数料四百円それから調整金七百五十円を足したもの、それからもう一つは、いわゆる関税諸掛かりというものに関税相当量、ここが六年間で徐々に減っていくわけでございますけれども、そうなった場合に、一番価格として高いのは事業団から買う場合ということになるわけでございまして、今までは事業団からしか買えなかったのが、そういう
今大臣が御答弁をいただいた関税相当量というものももちろん選択肢の一つとしてあるわけでございますけれども、それより低い価格で買うことができる、つまり関税諸掛かりをプラスして手数料それから調整金というものになると、関税相当量を払うよりもより安い値段で買えるということになるんじゃないかと思うんですが、その点についてちょっとお答えいただけますか。
それに対しまして、諸掛かり等々を考えますと、例えば百万トンであれば大方二千万円近くなるのかなというようなことがただいま念頭にあるわけでございます。
それから社会保険等の負担の問題でございますが、これは率直に言いますと、私ども補助事業などで補助するものについては、いわゆる事業費の中にそういうものを経費として織り込んでいくということができるわけでございますが、そういう面でいいますと、例えば造林のための事業費などにつきまして、従来の含まれている諸掛かりの比率を上げるというような形で改善をしていくということをしているわけでございまして、本年度におきましても
ところで、それぞれの工事過程において諸掛かり費というものがある程度の割合で積算根拠の中に入っているのじゃないかと思うのです。だから地域対策費というのはどういう意味がわからぬけれども、通常は入っているものだと私は思うのです。
国の具体的な補助事業等におきましてはこの点配慮していかなければならぬというふうに考えておりまして、造林補助事業につきましては、これを諸掛かり費という中で見る。要するに、本来の事業費に諸掛かり費というのを上乗せするわけですが、そういうことで見るということにしておりまして、平成三年度において従来一四％という諸掛かり費を一六％に二％上げるというようなことをしたわけでございます。
○一井淳治君 さっき長官は、造林事業について諸掛かり費を一六％カットしておられる、前年度より二％努力しておるんだということを言われましたけれども、それでは労災保険の保険料、雇用保険の保険料が幾らか御存じでしょうかね。これは合計しますと一五・五五％になっておるんですね。だから、一六％の諸掛かりをしてもらっても一五・五五％は労災、雇用保険に全部行ってしまう。
それと老人対策、これは先ほども申し上げましたように、老人に対する諸掛かりがふえていくことを一体だれがどういう形で負担するかという議論がちょうど重なっていくところがこの問題であろうと思います。
そういうものを老人に対して認めながら、これから後老人に対する諸掛かりというのはだんだんふえてくる。例えばけさも御指摘がございましたように、老人の生活を賄っておられます原資としては、やはり年金給付に依存するところがだんだんウエートが高くなってきているという久保先生の御指摘がございました。
したがいまして、国からの造林費というのは、労賃とそれから苗木代というようなものが補助対象になっておるわけでございまして、あとは雇用労働者を使用して行う場合には、労災保険等の労務厚生費等諸掛かり費というものを助成対象にしておるわけでございます。
それも議論全体としましては、今のように生活の諸掛かりというものの中でどれをどのような形でつかまえていくかという議論になりまして、個別にそういう費目ごとで取り上げるのではなくて、何か別の一般的な対応で乗り越えるべきだという結論に達したと思います。
○濱本政府委員 あるいは私がお答え申し上げておりますことが先生のお尋ねいただいております趣旨とかみ合っていないのかもしれませんけれども、生活を営みますためにかかります諸掛かり、これを生計費と認識いたしますと、食う寝るところに住むところ、こう申しますが、やはり食べること、着ること、住むこと、これを生計費というふうに認識すること自体それほど私は抵抗がないのでございます。
その中から一般経費諸掛かり費を引く。こういうふうに善意に見ても、半分それを見ても収益として残るのは二万五千円。二十万基でも五十億、こうなるんです。これの修正申告等から考えまして、調査あるいはまた修正申告は三年で打ち切っておられるように思われるんですが、時効は七年ある、調査の時効も五年はあるんです。私は何も七年金部とかいろんなことは言いませんが、少なくとも私は、三年で打ち切った理由はなぜか。
また、森林組合が行います造林の事業諸掛かり費についても、実際にかかる経費よりも低く抑えられているというような問題があるわけでありまして、こうした諸問題を抱えながら、これでは森林組合を運営していくことは難しいのではないか、造林・保育事業をやっていけないというような悲痛な声もあるわけであります。
海外炭の方は輸入の諸掛かり、コールセンターの貯炭費、内陸運搬料、それらを考えたら、高橋元石炭部長の御答弁によれば、北海道の内陸火発の場合、トン当たり三千五百円前後の差であるというふうに述べられたことがあります。大体私たちの計算と一致しています。
例えば諸掛かり経費、それから税制、これは非常に大きな問題でございますが、御承知のように、日本は非常に法人税が高い。ソニーの盛田さんなんかは、本社をアメリカへ持っていこうかなんて随分恐ろしいことを言っておりますが、これは税制の問題でございます。それからもちろん原材料、それから環境。
こんなばかな超時代おくれの流通関係をやっているからいろいろ何でも諸掛かりがかかってしようがない。だから、カントリーエレベーターで貯蔵しておいて、必要なときだけちゃんと玄米にしてでも、白米にしてでも全部出せば、袋作業やなんかも要らぬようになってくるんじゃないか。